介護事業立ち上げの際は助成金

介護施設の申請は丸ごとお任せください。

top

介護施設開設時の申請に悩んだら・・・

介護起業時のご相談 そんな時にはぜひ、福岡の社労士法人コミットメントへ。
介護事業の助成金に詳しいスペシャリストが最適な助成金のご提案を親切丁寧に対応いたします。

また、介護事業に関する許可や経営相談についても提携する他士業の方をご紹介できる体制が整っておりますので安心してご相談できます。


万全のサポート体制!

top
介護分野にも社労士法人のバックアップ

九州最大の社労士法人がバックアップ!


社労士法人の組織力(社会保険労務士5名、有資格者6名)を最大限に活かして、介護事業起草段階でのご相談から、運営開始時のノウハウ(特に介護独特の労務管理方法)の提供まで、トータルに支援いたします。
またコミットメントのネットワークを活用して、財務や法務、資産形成のご相談も承っております。

九州最大の社労士事務所

長年の社労士経歴が介護分野でも発揮!


単に事務所内の人数が多いのではありません。社労士法人コミットメントは社労士法人としての長年の実績が業界でも認められており、各種団体の役員他、認定事業やその他の分野でも多数発揮されています。もちろんこれらの経歴が介護助成の分野でも大いに活かされています。


使える介護企業向け助成金

top

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは、事業主に対して支給します。

【受給できる金額】
設置・整備に要した費⽤及び雇⼊れた労働者の数に応じて、右表の額を1年ごと3回⽀給します。

設置・整備に要した費用 雇入れた労働者の数
3(2)~4人 5~9人 10人~19人 20人以上
300万円以上1,000万円未満 40万円 65万円 90万円 120万円

1,000万円以上5,000万円未満

180万円 300万円 420万円 540万円
5,000万円以上 300万円 500万円 700万円 900万円
地域雇用開発助成金の事例

地域雇用開発助成金の事例介護施設写真不動産業を行っている福岡市のA社さまより、佐賀県某市へ通所介護事業(高齢者専用賃貸住宅)の進出にあたって活用できる助成金がないか?との相談が平成23年5月ありました。
雇用機会が特に不足している地域で建物の購入と建物改修工事に用いた費用5,000万以上見込めることと、従業員を5名以上雇用予定があったことから地域雇用開発助成金の申請を行い500万円の受給予定です。

中小企業基盤人材確保助成金

創業を行い、新たに経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合、その基盤人材の賃金の一部に相当する額として、一定額を支給します。

【受給できる金額】
基盤人材1人当たり 140万円(5人まで)

【支給できる主な要件】
雇用保険の適用事業の事業主であり、基盤人材を雇用保険の一般被保険者として雇い入れること。新分野進出等に必要な施設や設備などに要する費用について、250万円以上負担していること。

中小企業基盤人材確保助成金の事例

中小企業基盤人材確保助成金の事例介護施設写真福岡都市圏のB社さまより平成22年1月、グループホーム事業の新規相談創業の助成金の相談がありました。 設備や内装工事費、家賃などが助成金の対象となる事がわかりました。また創業経費が多くあり、社会福祉士・管理者の雇用もあったことから、 地域再生創業助成金及び中小企業基盤人材確保助成金の申請を行ない、640万円の助成金を受給されました。

地域再生創業助成金

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、一定の要件に基づきハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として2人以上雇い入れた場合、創業に係る経費の一部及び雇入れの人数に応じて一定額を助成します。

【支給できる主な要件】
創業経費150万円〜250万円
雇入奨励金30万円

地域再生創業助成金の事例(1)

地域再生創業助成金事例の介護施設写真福岡市内のC社さまより、訪問介護の新規開業にあたって活用できる助成金の相談ありました。
創業時に用いた経費等が300万円以上かかったこと、また従業員雇用が3名以上あったことから、地域再生創業助成金の申請を介護助成金センターで代行し、190万円の助成金を受給しました。

地域再生創業助成金の事例(2)

地域再生創業助成金事例の介護施設写真福岡市西部のD社さまより、介護予防通所事業の新規創業にあたり地域再生創業助成金申請を自ら試されておられましたが、煩雑な書類の作成と度重なる行政とのやりとりに辟易気味に。その後弊社に「専門家に依頼したい」との相談が寄せられました。結果介護助成金センターにおいて迅速に対応し、360万円の助成金を受給されました。

受給資格者創業助成金

雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

【支給できる主な要件】
[創業に要する経費]
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1 支給上限:150万円まで
[上乗せ分]
(創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)50万円



受給までの流れ

top
助成金交付までの流れ

①まずは、下記のフォームよりお問い合わせください。

②可能な助成金をご提案させていただきます。

③創業の助成金については、設立する前からスケジュールが必要となってきます。
助成金を受給できるスケジュールをご提案します。

④申請にあたり書類作成、および提出代行までおこないます。
事業主様は、役所とのやりとりの必要はありません。

⑤助成金の交付は、2か月から3カ月後になります。
申請状況についての役所への確認役所とのやりとりは、当方ですべて行います。

 


介護事業所のサポーターでありたい。

宮國助成金申請を担当しています宮國と申します。
 私は、これまで縁があり介護事業所の創業助成金の申請や創業後の助成金申請に携わってきました。
介護を創業した方とお話する中で、「理想の介護を実現したい」とういう志や誠実さに感銘を受け介護事業所を創業される方を応援したいと思いました。
 現在、お付き合いいただいている事業所の方から「助成金受給のおかげで助かったとういう言葉」や「煩雑な助成金申請を成功させてありがとう」とういう言葉が私の励みと原動力になっております。

助成金申請のご用命やご相談は、当介護助成金センターにお任せください。